1985-04-23 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
また、こういう職員の減少の中で、私どもその間、業務の一層の簡素化と業務の効率化、こういうような面での懸命な努力もまたしておるわけでございまして、昭和六十一年度に完成を目指しまして、現在労働市場センターを中心に全国の職安機関をネットワークでつなぎ、そして安定所の窓口において全国の求人求職情報がいろいろ必要なものが取り出せる、こういうような総合的な情報システムの開設、実施を目指して鋭意今その準備作業を進
また、こういう職員の減少の中で、私どもその間、業務の一層の簡素化と業務の効率化、こういうような面での懸命な努力もまたしておるわけでございまして、昭和六十一年度に完成を目指しまして、現在労働市場センターを中心に全国の職安機関をネットワークでつなぎ、そして安定所の窓口において全国の求人求職情報がいろいろ必要なものが取り出せる、こういうような総合的な情報システムの開設、実施を目指して鋭意今その準備作業を進
そこで次に、労働力の需給システムということについて疑問点を解明していただきたい、こう思うわけでありますが、現行制度では公共職安機関が中心になっている。これを補完する形で民営紹介所が認可をされ、学校などの無料紹介が認められ、労働組合の労快事業が認可をされている。これはそれぞれ職安法の三十二条あるいは三十三条、四十五条に基づいてそのように規定がされているわけです。
そこで、今公共職安機関が中心になって、それを補完する形としてこういうものがある、あるいはそれがどの程度あって、こういうことになっているわけでありますが、ここに「労働力需給調整機能表」という、これは古い資料であります。
これにつきましては、我々職業安定機関といたしまして、そういう時代の需要側、供給側の大きな変化にうまく対応する需給調整システムというものが十分に整備されてこなかった、あるいはまた、職安機関でもそういったものについての対応が必ずしも十分に行われていなかったというようなことは、確かに、我々としても一つ問題があったと考えておるわけでございます。
なお、建設業におきましては、先生御承知のようないろいろな特殊性もございますので、建設省を初めとしまして都道府県あるいは部内の職安機関とも連絡をとって、建設業自体の労務近代化という点についても行政指導の強化に努めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
したがいまして、そこらの実態を踏まえつつ、さらに各地方公共団体が、先ほど言いました職安機関と密接な連絡をとって、何分にもそれぞれの事情というものはさまざまでございますので、それぞれの地域の実態に即した対応策をするということを期待して、以上のようなものを述べたわけでございます。
また、そうでない都府県に対しましては、類似事件の発生を防止するための通達を出して、具体的にそれぞれの支署でその企業に対して、各省共同でやっておると同時に、職安機関等を中心としながらさらに啓蒙指導に努めておるというところでございます。
それからまた四月には、やはり職業紹介というような面とも関連がございますので、職安機関と基準監督機関とが相互に問題のあるものを通報し合いながらこの是正をはかっていくというようなことで措置してきたところでございます。
職業指導などについて職安機関がいろいろやってくれる。これはしかし、いままでとたいして変わらぬな。職業訓練はどうじゃいな。正直いうと、こうやって見ていくと思うのです。そうすると、一般の人が一番ばっと気がつくのは、妊娠中及び出産後の健康管理に対する配慮をしなさい。ああ、そうだ。育児に関する便宜の供与をやりなさい。これはちょっと何か世話してくれるんじゃないのかいな。
この問題について私はいつか取り上げようと思っておりましたけれども、地元であり身近な問題であるだけにかえってこの問題を保留しておいておるわけでありますが、私設職安の問題があんな形ではびこっておるというような姿を見たとき、りっぱな職安機関があって、職安機関は一体何をしておるのか、こういう感じを強くするわけです。
三月二日に暴行傷害事件が起こりまして、これに端を発しまして御承知のような事件に発展しておりますが、これを機会に、三月六日には全国の職安機関に対しまして、綱紀の粛正について厳重な注意喚起の通達を出しております。
人手不足に関連いたしまして、出かせぎ労働者の問題につきまして一言お答え申したいのでありまするが、現在出かせぎ労働者で、国の職安機関でこのお世話をしておるのがまだ三〇％でございます。われわれといたしましては、この出かせぎ労働者対策というものを重視いたしまして、巡回相談所を派遣いたしまして、できるだけ正常なるルートで出かせぎ労働者が職場に行くように指導し、また努力をいたしておるわけであります。
これは原則としては介入しないたてまえでございまするけれども、私どもの職安機関としては、荷役に必要な労働力をたえず確保しなければならないという使命が一方においてあるわけでございますので、やはり賃金条件はたえず改善をしていかなければ港湾労働者の確保はおぼつかない、こういう状態でありますので、賃金条件の改善等については十分関心を払ってまいりたいと思いますが、積極的な介入は避けてまいりたい、かような基本的な
したがいまして職安機関のいわゆる業務統計としては、文部省が集計したものを結果をいただいているというふうな状態でございまするが、私ども企業の全体の採用計画を計画的に、合理的にするために、昨年から従業員の採用計画というものを、あらかじめ出さしておいて、この場合には中学高校のみならず、大学についても調査をいたしておりますので、そういう面では若干大学の新規採用についての全国的な傾向は多少つかめておりますが、
大体こういう実績で、約半数は職安機関のあっせんによって再就職が確保されている。しかも、北九州は全体の合理化の離職者対策のウエートからいいますと、七割前後を占めておりますので、大体この全国的な傾向から北九州の傾向を御推察いただきたい、かように思うわけであります。
したがいまして、われわれ職安機関がやっておりまする仕事の大半といいますか、機械で処理できるところは最大限にこの伝送システムを使って処理していく、そうしてほんとうに人間の結合をはかる紹介の場面、あるいは相談の場面人間でなければできないところを人間が担当する、こういう考え方でこの仕組みを考えておるわけでございます。
○政府委員（有馬元治君） 炭鉱の合理化が始まって以来、三十四年から昨年の十月末現在までで八万八千人の再就職が職安機関の手を通じて行なわれております。昨年一年間をみますと、四月から十一月までの累計でございますが、二万七千四百六十一名の就職をみております。
○有馬政府委員 中小企業の人手不足は、先生が御指摘になりましたように非常に深刻でございますので、私どもとしましても職安機関をあげて中小企業の労務確保対策に努力をしておるわけでございますが、何せ若年労働力が非常に不足してまいっておりますので、若年の、特に学校卒業者のみをもって求人を充足するということは不可能でございますので、どうしても中高年の離職者をできるだけ中小企業も雇っていただく、こういった考え方
○有馬政府委員 ストレートで失対事業に吸収するというわけではないので、年齢制限をはずしておりますが、就職促進の措置は失対に入る前提としては講じて、就職促進の過程において民間の正常雇用に就職させるというのがわれわれ職安機関の任務でございます。それでどうしてもうまくいかないときに暫定的に就職までの期間失対事業に吸収する、こういう考え方で対処しているわけでございます。
政府委員（村上茂利君） 労働省としましては、訓練生の年令、社会的経験などに格差がございますので、一律にどの程度というようなことを指示するとか、基準を定めるというようなことはいたしておりませんで、ただ一般的に申しますと、当該訓練所の所在地、もしくはその近接地における職業安定所で職業紹介をいたします際には、当該管内におきますところの、通常支払われる賃金を基準にした賃金で処置してもらいたいということを職安機関
アフターケアに集中するとすると、いままでのおざなりな職業訓練や、職安機関を通じてただあっせんして出してやるという程度では心配だから、いまのようにして特別の島なり場所なり、まあ場所よりは島のほうがいいでしょうから、そういうところに行ってなおしたほかにちゃんと技能もつけて帰れるようにして、それ以外の方法だってあるわけですから、最悪の場合その辺まで考えてやって、日本にはそういう敗残者がいない、こういうようなところまで